広報リンダの神保町日記ー行政書士試験編
年賀状でカミングアウトさせていただいた皆様へ。広報リンダ、当社教材「行政書士合格集中講座」の威力を実証すべく、弱冠?2にして行政書士試験に挑戦いたしました。その顛末は…
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ウッディ再び
今日は運動会の代休ということで
小学校お休み。
私も、仕事休ませていただきました。

児童ホームは営業しているのですが、
長女の塾の面談ってののオファーがあり、
この日はどうかと言われていたので、
(塾Tは夜の仕事なので、昼にしか親と会えないのさ)
じゃあついでに休んじゃえということです。
 
塾とは言え、やっぱりたまには
情報提供してもらわんとね。

で、久しぶりにウッディ君と再会である。
(前回、今度は父にするって言ってたのに
また母ですまん。)
相変わらず色白、つるつる美白。
紫外線全く浴びてないんじゃないか。
つまり、この夏も全然お外で遊ばず、
中学生と勉強ばっかりしてたんかいな。

おまけに顔の幅「細!」
ちゃんと食ってるか?
トイ・ストーリーのウッディくらいしかない。
そしてウッディ・アレンのようなちっこい眼鏡。
ネクタイで拭いてたね。
 
気の利く良い子
是非プレゼントしてあげてね。
眼鏡拭き。

このブログも良くご覧いただいてるとのことで
うれしい限りです。
あんな娘ですが
どうかひとつよろしくお願いします。

今日は、室長が心配するほど話し込んで
いなかったはず。

でも、値段高いだの、
週3日も行けないから、セットでなく
単品の授業のメニューつくれとか、
煩いおばばである事は変わりなし。

お兄さんってことで、
授業参観潜入しろとか、
先生が教えるの下手な方が
営業的には助かるよねとか…

おまけに、入金し忘れ
今月分月謝滞納

郵便局の講座引き落とし
塾だけだからつい忘れちゃう。
銀行からも引き落とし「可」にして欲しいな~。

ほんとめちゃくちゃな親。
娘より親のほうが面談された方がいいかも
今度おばあちゃんに言っときます。
(全く私とキャラ違って無口で真面目)

室長も相変わらず顔色わるかったなあ。
こんな親のせいかしら。

やっぱり人間一生勉強よね。
今日はやるわよ。


一般知識勝手にここが出るかも。

試験も近づいた事だし、出なかったときも
皆さんの記憶に新しいだろうと、
「かも」とつけてみました。
だって出ない「かも」しれないし~。

でも、自分が一応やっとこうかなってことで
お付き合いいただきます。

「情報通信」

行政手続オンライン化関係三法

2003年に施行なので、
ちょっとほとぼりは
さめちゃってるけど、
3つまとめておさらい。


1「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」
(行政手続オンライン化法)


1、 趣 旨
○ 法令に根拠を有する国民等と行政機関との間の申請・届出等の行政手続(約52,000手続)について、書面によることに加え、オンラインでも可能とするための法を新たに整備(いわゆる通則法という形式)。
○ 行政手続のオンライン化により、国民の利便性の向上と、行政運営の簡素化・効率化を図ることを目的。
2、規定事項
① オンライン化可能規定
○ 原則として全ての行政手続について、各手続の根拠法令において書面で行うこととなっている場合に、書面によることに加えオンラインで行うことも可能とするための特例規定を整備。
オンライン化のための各個別法令の改正は不要に。
○ 行政機関が、電磁的記録により書類の縦覧・閲覧や作成・保存を行うことができるための規定も整備。
② 適用除外
○ 手続の性質によりオンライン化になじまないものを法別表に列記し、例外的にオンライン化可能規定の適用を除外(対面、現物を要する手続に限定)。
⇒ 34法律、222手続について法別表に列記。
3、 施 行
○ 公布の日(平成14年12月13日)から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行。


2「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う
   関係法律の整備等に関する法律」(整備法)

1、 趣 旨
○ 行政手続オンライン化法の規定のみでは手当てが完全ではないもの、例外を定める必要があるものについて、71の個別法律の改正を束ね一つの法律としてとりまとめ。

2、整備事項
① 既に手続のオンライン化を規定している法律との適用関係の整理
 税関特例法、工業所有権特例法、食品衛生法等
② 手数料の納付の電子化
 不動産登記法、商業登記法、道路運送車両法等
③ オンライン化に伴う手続の簡素化
 住民基本台帳法等
 (住民票の写しの添付等を省略するため住民基本台帳
  ネットワークシステムの利用事務を追加)
④ 歳入・歳出の電子化、国税・地方税の電子納税
 会計法、国税通則法、登録免許税法等


3「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」
(公的個人認証法)

1、趣旨
○ 申請・届出等行政手続のオンライン化に資するため、第三者による情報の改ざんの防止・通信相手の確認を行う、高度な個人認証サービスを、全国どこに住んでいる人に対しても 安い費用で提供する制度を整備するもの。

2、規定事項
① 希望者に対する電子証明書の発行
 希望者は、市町村の窓口で都道府県知事の発行する電子証明書の提供を受けることが可能。
② 電子証明書の失効情報の提供
電子署名と電子証明書が付された申請・届出等を受信した行政機関等(署名検証者)からの要請に対し、都道府県知事はその電子証明書が失効リストに載っているかどうかを確認。
③ 個人情報の保護
 取り扱う利用者の個人情報を厳重かつ適切に保護
(認証業務等に関して知り得た個人情報の他目的利用の禁止、セキュリティ対策の実施義務、厳重な守秘義務、利用者に自己の個人情報の開示・訂正及び苦情処理を保障)。
④ 指定認証機関
 証明書発行・失効情報提供の業務を複数の都道府県で共同処理するため、都道府県知事は大臣の指定する者(指定認証機関)に委託することが可能。

3、施行
○ 一部を除き、公布の日(平成14年12月13日)
から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行。


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